漁師募集中!2021-01-19T10:02:05+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM最北の映画館オープン=稚内で22年ぶり復活―北海道(時事通信)http://q8bv5msuci.jugem.jp/?eid=602010-06-18T18:42:00+09:002010-06-18T09:42:13Z2010-06-18T09:42:00Z 北海道稚内市で12日、日本最北の映画館「Tジョイ・稚内」がオープンした。地元建設業界などの熱意が実った22年ぶりのシネマ復活。関係者は「収益面で難しいのは分かっている。皆さんに喜んでもらって、町が良くなることが願い」と話す。 稚内市には複数の映画館があ...q8bv5msuci 稚内市には複数の映画館があったが、人口減と映画産業の衰退で1988年までに全館が廃業した。最寄りの映画館は南に約160キロ離れた名寄市にあるが、旭川や札幌まで出掛ける人が多い。
Tジョイ・稚内を運営するのは、建設会社が中心となって設立した「最北シネマ」。藤田幸洋会長は復活の経緯について、「仕事でサハリンに行くと、片田舎でも主だった町に映画館がある。稚内にも映画館が欲しいよね、と関係者で話し合ったのがきっかけ」と明かす。
同館はJR稚内駅前の再開発ビル2階にあり、三つのシアターは合わせて250席。うち二つは3D対応。残り一つには小さな舞台やスモーク発生装置などが備えられ、音楽会や演劇の上演も可能だ。
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死亡前の1年間に精神科・心療内科の受診があった人(受診群)は半数の38人。30代以下が3分の2を占め、平均年齢は36.8歳で、受診していない人(平均46.3歳)より低かった。
受診群の約8割が薬物療法を受けており、自己判断で治療・服薬をやめた人は約2割にとどまる。自殺時に、処方された睡眠薬や抗うつ薬などの過剰摂取があったのは、はっきり分からない5人を除き33人中19人(57.6%)だった。
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起訴状よると、篠山氏は08年10月15日夜、東京都港区の都立青山霊園内で、女優を全裸で墓石の上に立たせて写真を撮影したとされる。女優は指示に従っていたとして不起訴(起訴猶予)となった。
篠山氏は百貨店など12カ所でヌード写真を撮影した容疑で書類送検された。区検は、篠山氏が08年9月に警察に注意された後も「下着を着けて撮影していた」との上申書を提出して撮影を続けた経緯や墓の所有者の処罰感情を踏まえて処分を決めたとしている。
礼拝所不敬罪は、刑法に規定された犯罪。墓石を倒した場合のように、仏堂や墓所などで公然と不敬な行為をした場合に6月以下の懲役または禁固、10万円以下の罰金が科されるが、わいせつ事件での適用は珍しい。【大場弘行】
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皇太子さまは、排水をスムーズにするために地下に作られた調圧水槽(長さ177メートル、幅78メートル、高さ18メートル)の中に入り、水槽の天井を支える計59本の巨大な柱に目を見張った。また、スペースシャトルがすっぽりと入るという深さが70メートル以上ある立坑の底の部分に下り「大きいですね」などと感想を述べた。
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医療分科会は、「2以上の都道府県にまたがる医療法人」について、設立認可やその取り消し、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定やその取り消しなどを行うに当たり意見を述べるために設置されるもので、年度を通して2回の開催を予定している。委員の任期は2年。
20日は、「医療法人社団彩友会」の設立申請、厚労相所管の「医療法人社団博美会」と神奈川県知事所管の「医療法人社団博美会」の合併申請について委員が議論したが、特段の異論は上がらなかった。
新任の委員は次の通り。
池上秀樹・健康保険組合連合会理事、河野陽一・千葉大医学部附属病院長、堺常雄・聖隷浜松病院長、藤本晴枝・NPO法人地域医療を育てる会理事長、邉見公雄・赤穂市民病院名誉院長、森山寛・東京慈恵会医科大附属病院長、山口俊晴・財団法人癌研究会有明病院副院長
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学習指導は1単位時間50分だが、当時の校長は5分短縮し多くの授業を45分で実施。その結果、09年度は1年生(58人)が18.6時間▽2年生(55人)が17.8時間▽3年生(70人)は53.3時間、それぞれ不足した。
当時の校長は当初報告書に記載しておらず、3月中旬に保護者からの指摘で発覚。市教委には「放課後の生徒会など諸活動に割り当てた」と釈明したという。また「慣例としてやっていた」とも説明している。【渡部宏人】
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《借金大国の日本で、高校授業料無償化や子ども手当は、将来もずっと続けることのできる政策なんでしょうか》。58歳の女性は、そんな疑問を投げかけている。
さて、教育費をテーマにした「風」では、自身や子供が公立、私立に通っているさまざまな方々の声を紹介してきた。
公立高校に通っていたという女性(26)は《公立高校に行くなら塾通いが必要というご意見がありましたが、それは少し違うと思います》と提起。《勉強でわからないところがあったときは先生に聞きに行っていたし、放課後は図書館で自習したりするのが当たり前でした》という。
「保護者の責任」に関する意見もいただいた。
68歳の女性は、かつては《「自分の産んだ子は責任をもって社会に送り出す」と苦しくとも頑張り、その姿を見て子供たちは成長しました》と振り返る。また、一人息子が今春、小学校を卒業したという47歳の女性は《教育費をかけるより、子供が勉強できる環境をつくることが親の務めだと思います。わが家は中学校も家庭学習をします》と決意をつづっていた。
さまざまな家庭事情があり、教育費に対する考え方も異なるだろう。だが、大切なのは、子供たちが安心して学べ、なおかつモチベーションを維持できる環境を整えること。賛否両論はあるが、せっかく導入された高校授業料無償化が、そうした環境づくりにつながることを期待したい。(健)
◇
次回の「風」は「女性の生き方」を取り上げます。キャリアアップを目指す「カツマー」、目の前の幸せをかみしめる「カヤマー」といったタイプ論も生まれる中、就職や結婚、出産など、女性のさまざまな岐路における選択肢も増えています。果たして、皆さんはどのように考えますか。女性だけでなく「一言もの申す」男性の方のご意見もお待ちしています。
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訴状によると、生徒はテニス部主将だった2007年5月24日、同校から約1キロ離れたテニスコートで練習中、心停止で突然倒れた。顧問は不在で、他の部員が近所の人に頼んで救急搬送したが、低酸素脳症のため植物状態になった。現在も意識はなく、在学中のまま、自宅で両親が介護している。
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国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。
和解案は、一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明−−などの内容。
基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。
不知火患者会は1人当たり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。
一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体(計約4300人)は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は4月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。
ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】
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原告の長男拓生さん(36)が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、1カ月約50万円の利用料の1割が自己負担となった。他に食費や光熱費約3万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約8万2000円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に2万5000円しか残らない。法施行前に比べ約2万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫(71)との年金で支えてきた。
「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は3カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。
拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん(55)は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約700万円の損害があった」と明かした。
宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」
◇サービス対象など議論
「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの6割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。
当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の7割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、9割で月平均8000円以上負担が増えたためだ。
低所得者の負担無料化は「合意の前提」(原告弁護団)。10年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】
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逮捕された元看護師・羽室(はむろ)沙百理(さおり)容疑者(26)は暴行を認めている6人のうち3人の「第一発見者」だったが、「自己申告」した理由について、「患者の異常をいち早く見つけて、ほめられたかった」と供述しているという。
6人のうち、最初の3人の骨折が判明したのは、2008年12月。この時、穀内隆院長は「約35年の医者生活で見たことがない事例」と感じながらも、事件性まで疑わなかった。院内の医療安全管理委員会も「寝たきりで骨粗しょう症の患者が大半。強いせきや体位変換の際に起きる『病的骨折』」と判断した。
さらに、09年1月5日、4人目の骨折が発覚した際には、看護師長が羽室容疑者を含む看護師ら約20人に聞き取り調査を行った。しかし、不審者の目撃など外部犯行を想定した質問に終始。19日にさらに2人の骨折が確認される事態に至った。
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女性から性別変更した兵庫県宍粟(しそう)市の男性と妻が、実弟から精子の提供を受けてもうけた子について、市が「生物学的に出産は不可能」との法務省の判断を受け、非嫡出子として届け出るよう回答。これに対し千葉法相は1月に「早急に改善に取り組みたい」と述べていたが、立法化の検討には長期間を要することから、この日の会見で「明確な基準が定まらないと対応は難しい。当初の認識が十分でなかった」と述べた。
宍粟市の家族は嫡出子としての記載を主張しており子が無戸籍状態となっていたが「子供に戸籍がないことは避けなければならない」と述べ、いったん非嫡出子として届け出てもらいたいとの考えを示した。
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